🚚佐川急便は「転居届」が不要ってホント？荷物はどうなるの？
結論から言うと、佐川急便には、郵便局のような「転居届」を提出すれば自動で荷物を転送してくれる一括サービスはありません。
郵便局に転居届を出しても、佐川急便の荷物は転送されませんのでご注意くださいね。佐川急便で送られた荷物は、基本的に送り状に記載された住所へ届けられます。
では、引っ越し後に旧住所に佐川急便の荷物が届いてしまったら、どうなるのでしょうか？
- 一度配達を試みる: まずは送り状に書かれた住所に配達されます。
- 不在票が入る: 該当の住所に住んでいない場合や、受け取れない場合は不在票が投函されます。
- 荷物番号で確認・依頼: 不在票に記載されている「お問い合せ送り状No.」を使って、受取人自身が佐川急便の営業所へ連絡し、転送を依頼することになります。
- 送り主からの連絡が必要な場合も: 荷物の種類によっては、送り主（発送元）からの連絡が必要になるケースや、「転送不要」と記載されている荷物は転送できない場合もあります。
つまり、引っ越しが決まったら、あらかじめ送り主には新しい住所を伝えておくのが一番スムーズな方法です。
🔄佐川急便の「転送サービス」とは？料金はかかるの？
佐川急便には、郵便局のような登録制の自動転送サービスはありませんが、個別の荷物に対しては「転送（届け先変更）」の対応をしてくれます。
転送サービスとは
配達中の荷物や、不在で持ち戻された荷物について、送り状に記載された住所以外の場所へ届け先を変更して配送してもらうサービスのことです。
転送の料金はかかる？
はい、基本的に料金がかかります。
2023年6月1日以降、佐川急便を含む多くの宅配便会社で、お客様都合による届け先変更（転送）の場合、転送にかかる運賃は受取人様のご負担となっています。
- 料金が発生するタイミング: 最初の送り状に記載されたお届け先から、新しいお届け先までの運賃が別途かかります。これは、最初の運賃に加えて発生する「追加料金」のようなイメージです。
- 支払い方法: 転送料金は、基本的に着払いとなります。荷物を受け取る際に、配達員に支払う形になります。
- 同一営業所管内でも有料に: 以前は同一営業所管内の転送であれば無料だったケースもありましたが、現在は転送距離に関わらず料金が発生する可能性がありますので、事前に担当営業所へ確認することをおすすめします。
- 代引（代金引換）の荷物: 代金引換の荷物は、転送サービスを利用できない場合があります。この場合は、送り主に連絡して対応を相談する必要があります。
「え、送料が二重になるの？」と驚くかもしれませんが、一度旧住所まで運ばれた荷物を、さらに新住所まで運び直す手間やコストがかかるため、追加料金が発生するわけです。
📱荷物を転送してもらうには？具体的な依頼方法
もし旧住所に荷物が届いてしまった場合や、旅行中に急遽届け先を変更したい場合は、以下の方法で転送依頼が可能です。
- 不在票を確認する
- ポストに入っている不在票に記載されている「お問い合せ送り状No.」を控えます。
- 担当営業所に連絡する
- 不在票に記載されている担当営業所の電話番号に連絡するか、佐川急便のウェブサイトで営業所検索をして電話します。
- 「お問い合せ送り状No.」を伝え、新しいお届け先住所と希望配達日時を伝えます。
- この際、転送料金が発生することや、着払いになることを確認しておきましょう。
- ウェブサイトやLINE公式アカウントからの依頼（再配達依頼時）
- スマートクラブ会員であれば、ウェブサイトからの再配達受付で、受取場所を「営業所受取」や「宅配ロッカー（PUDOなど）」に変更できる場合があります。この場合、転送ではなく、自分で取りに行く形になるため、転送料金はかかりません。
ポイント: 不在票が手元にない場合でも、「お問い合せ送り状No.」が分かれば依頼できることが多いです。番号が不明な場合は、送り主（荷物を送った人）に確認しましょう。
⚠️知っておきたい！転送サービスの注意点
佐川急便の転送サービスを利用する際に、いくつか注意しておきたい点があります。
- 必ず料金が発生する: 原則として転送料金は受取人負担（着払い）です。
- 「転送不要」の荷物: 送り主が「転送不要」と指定している荷物は、転送できません。
- 保管期間に注意: 荷物には保管期間（初回配達日を含めて8日間、クール便は4日間など）があります。期間を過ぎると送り主へ返送されてしまうので、早めに連絡しましょう。
- 代引（代金引換）の荷物: 前述の通り、代引の荷物は転送できない場合があります。
- 送り主との連携: 最もスムーズなのは、送り主が発送前に新しい住所に修正してくれることです。特に重要な荷物の場合は、早めに送り主に連絡して住所変更を依頼しましょう。
- 受取場所の変更も検討: 転送料金を避けたい場合は、佐川急便の営業所や提携しているコンビニ・宅配ロッカーなどでの受け取りに変更できないか相談してみるのも一つの手です。
まとめ：引っ越しが決まったら、早めに「送り主への連絡」を！
佐川急便に郵便局のような「転居届」サービスはありませんが、個別の荷物に対する転送は可能です。ただし、転送料金が発生し、受取人負担となるのが現在のルールです。
引っ越しや長期不在などで住所が変わる場合は、トラブルや余計な費用を避けるためにも、荷物を送ってくれる方に、事前に新しい住所を伝えておくのが一番確実で安心な方法です。
もし、伝えそびれてしまったら、不在票の荷物番号を控えて、すぐに佐川急便の担当営業所に連絡してくださいね！