親子間のお金の貸し借り、そのままだと贈与税の対象に？
「親からお金を借りるんだけど、贈与税ってかからないかな？」
「借用書とか契約書って、本当に必要なの？」
そう思っていませんか？ 親子間の金銭のやりとりは、ついつい身内だからと軽く考えがちです。しかし、これが思わぬ贈与税の課税対象となり、後から税務署に指摘されるケースが少なくありません。
この記事では、親子間のお金の貸し借りで贈与税がかかってしまう理由と、それを回避するための具体的な対策について、わかりやすく解説します。大切な家族だからこそ、きちんとルールを守って、安心してお金のやりとりをしましょう。
1. なぜ？親子間の金銭貸借が贈与とみなされる理由
親子間でお金の貸し借りをしても、それが「借金」と認められないと、税務署は「贈与」とみなすことがあります。贈与とみなされると、贈与税が課税されてしまうのです。
理由は「貸し借り」の証拠がないから
税務署が特にチェックするのは、以下の点です。
金銭消費貸借契約書や借用書がない
返済の約束を口約束だけで済ませている
返済期日や利息の取り決めがない
実際に返済がされていない、または不定期である
これらの条件が揃っていないと、「返済の意思がない贈与だ」と判断されるリスクが高まります。特に、無利息での貸し借りは贈与とみなされやすいため注意が必要です。
2. 贈与税を回避する「金銭消費貸借契約書」の作り方
親子間のお金の貸し借りを借金として証明するためには、金銭消費貸借契約書（または借用書）をきちんと作成することが最も重要です。
契約書に書くべきこと
契約日: 実際にお金を貸し借りした日付。
借入金額: 借りた金額を明確に記載します。
返済方法: 毎月返済する金額や、一括で返済するなど、具体的な方法。
利息: 無利息でも問題はありませんが、その場合は贈与とみなされないよう返済を厳格に行う必要があります。
返済期日: 〇年〇月〇日までに完済するなど、明確な期日を定めます。
テンプレートを活用すれば、簡単に作成できます。印紙は不要ですが、公正証書にしておくと、さらに信用度が高まります。
3. 親子間の金銭貸借、その他の注意点と贈与税対策
【注意点1】親の借金を肩代わりする場合
親の借金を子が肩代わりすると、その金額が贈与とみなされ、贈与税の対象となる可能性があります。この場合も、金銭消費貸借契約書を交わすなど、対策をとりましょう。
【注意点2】住宅資金の場合
住宅資金を親から援助してもらう場合は、贈与税の非課税制度を活用できる場合があります。暦年贈与の非課税枠（年間110万円）も併用できるため、税理士など専門家への相談がおすすめです。
【注意点3】贈与税の時効
贈与税の時効は原則6年ですが、税務署にバレずに済むわけではありません。税務署は銀行の預金移動などを細かくチェックしており、時効を待つのは非常に危険です。
4. まとめ｜家族だからこそ、書面で「見える化」を
親子間の金銭のやりとりは、トラブルになりやすく、贈与税のリスクも潜んでいます。
借用書や契約書を必ず作成する。
返済は銀行振り込みなど、記録が残る方法で行う。
無利息であっても、返済期日を明確にし、計画的に返済する。
これらの対策を講じることで、税務上のリスクを回避し、親子間の信頼も守ることができます。大切な家族だからこそ、お金のことはきちんと書面で「見える化」しておきましょう。