賃貸の原状回復で損しない！退去時の費用とトラブル回避ガイド
「賃貸を退去する時、どこまで費用を負担すればいいの…？」
「敷金がほとんど戻ってこないって、よく聞くけど本当？」
引っ越しは楽しみな反面、賃貸の原状回復や敷金返還のトラブルに不安を感じる方も多いのではないでしょうか。賃貸の契約書には「原状回復義務」と書かれていますが、その義務の範囲を正しく知らないと、不当な請求をされてしまうこともあります。
この記事では、賃貸の原状回復の基本ルールから、トラブル回避のためのチェックリストまで、あなたが退去時に損をしないためのコツを分かりやすく解説します。
【基本ルール】原状回復義務は「故意・過失」のみ
原状回復と聞くと、「借りた時の状態に戻す」と思いがちですが、実は国土交通省のガイドラインでその範囲が定められています。
借主が負担する原状回復の範囲は、故意や不注意によってつけたキズや汚れに限られます。
大家さん負担（経年劣化・自然損耗）:
壁紙の色あせ
日焼けによる床の色落ち
家電の裏側の電気焼け
画鋲の小さな穴
借主負担（故意・過失）:
タバコのヤニ汚れ
ペットがつけた壁や床の深い傷
飲み物などをこぼしてできたシミ
故意にあけた壁の穴
ハウスクリーニングの費用も、特別な特約がない限り、日常的な清掃で落ちる程度の汚れは借主が負担する義務はありません。
【トラブル回避】退去前にやるべきことチェックリスト
賃貸の原状回復トラブルは、正しい知識と事前の準備で回避できます。
入居時の「物件状況確認書」を保管しておく:
入居時に不動産会社からもらうこの書類は、元からあった傷や汚れを証明する大切な書類です。必ず保管しておきましょう。
自分でできることはやっておく:
日常的な清掃や、落ちる程度の汚れは自分で掃除しておきましょう。
退去立会いをしっかり行う:
不動産会社との退去立会いには必ず参加し、費用負担の根拠を一つひとつ明確に説明してもらいましょう。
その場で契約書の特約やガイドラインに基づいているか確認することが大切です。
もしも不当な請求をされたら？相談窓口
退去費用の請求額に納得がいかない場合は、以下の相談窓口を利用しましょう。
消費者生活センター:
誰もが利用できる公的な相談窓口です。賃貸トラブルの相談にも対応しています。
国民生活センター:
全国各地にある相談窓口で、トラブル解決のためのアドバイスやあっせんを行っています。
これらの窓口に相談することで、不当な請求からあなたの財産を守る助けになります。
まとめ：正しい知識が、あなたの財産を守る
賃貸の原状回復は、ただ言われるがままに費用を払う必要はありません。原状回復のガイドラインを理解し、経年劣化や自然損耗と故意・過失の違いを明確にすることで、不当な請求を回避できます。
この記事を参考に、正しい知識を身につけて、敷金をしっかりと返還してもらい、安心して次の住まいへ旅立ちましょう。